裁判員、８割が消極的

裁判員制度は、殺人などの重大な刑事事件の裁判に市民が参加して、有罪・無罪などを決める制度で、２００９年から始まる予定です。

これについて政府は去年１２月、全国の男女３０００人を対象に世論調査を行い、１７９５人から回答を得ました。
その結果、裁判員制度について「知っている」と回答した人はおよそ８割で、おととしの調査よりも１割近く増えました。

一方、参加の意志を尋ねると、「あまり参加したくないが、義務であるなら参加せざるを得ない」、もしくは「義務であっても参加したくない」と答えた人が８割近くにのぼり、「参加したい」「参加してもよい」を大きく上回りました。
刑事裁判に参加することへの不安の理由については、「責任を重く感じる」「冷静に判断できるか自信がない」といった答えが上位を占めています。