自民党は放送関係の小委員会に関西テレビの千草社長を呼び、データ捏造問題について説明を求めましたが、出席した議員からは厳しい指摘が相次ぎました。
21日朝に開かれた自民党の小委員会で、関西テレビの千草社長は「発掘!あるある大事典II」のデータ捏造問題について、経緯と再発防止策を説明しました。
ジャックス個人情報詐欺グループに
大手信販会社「ジャックス」のクレジットカードの個人情報が外部に流出していた事件で、大日本印刷に派遣されていたプログラマーの男がこれらの個人情報を盗み出し、詐欺グループに売り渡していた疑いが強まり、警視庁に逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、千葉市美浜区の元派遣社員、横山博文容疑者です。
オーストラリア、北に外交使節団派遣へ
オーストラリア政府が、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で合意文が採択されたことに伴い、北朝鮮との関係を正常化するための外交使節団を、向こう数週間以内に北朝鮮に派遣する計画だ、と20日発表した。
オーストラリアのハワード首相は同日、米国のブッシュ大統領と電話会談を行った後、オーストラリアの国営テレビABCを通じてこのように明らかにした。
21日朝に開かれた自民党の小委員会で、関西テレビの千草社長は「発掘!あるある大事典II」のデータ捏造問題について、経緯と再発防止策を説明しました。
ジャックス個人情報詐欺グループに
大手信販会社「ジャックス」のクレジットカードの個人情報が外部に流出していた事件で、大日本印刷に派遣されていたプログラマーの男がこれらの個人情報を盗み出し、詐欺グループに売り渡していた疑いが強まり、警視庁に逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、千葉市美浜区の元派遣社員、横山博文容疑者です。
オーストラリア、北に外交使節団派遣へ
オーストラリア政府が、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で合意文が採択されたことに伴い、北朝鮮との関係を正常化するための外交使節団を、向こう数週間以内に北朝鮮に派遣する計画だ、と20日発表した。
オーストラリアのハワード首相は同日、米国のブッシュ大統領と電話会談を行った後、オーストラリアの国営テレビABCを通じてこのように明らかにした。
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北朝鮮の核問題をめぐる先の6カ国協議では、昨年10月の核実験で使用されたとみられるプルトニウム型核爆弾の開発凍結に加えて、北朝鮮が公式には認めていないウラン濃縮による核開発をいかに阻止するかが“陰の主題”だった。
北朝鮮は1994年の「米朝枠組み合意」で、プルトニウムを抽出しやすい黒鉛減速炉を凍結することなどを約束しながら、2002年に凍結解除を宣言、昨年10月には核実験に踏み切った。
これを受け、13日に採択された6カ国協議の共同文書には「使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含むすべての核計画について協議する」と明記された。その一方で、ウラン濃縮型に関しては言及が見送られた。
北朝鮮、総連組織への強制捜査非難
北朝鮮の朝鮮中央放送は、一連の朝鮮総連組織に対する強制捜査について、「悪辣(あくらつ)な弾圧」と激しく非難しています。
19日の朝鮮中央放送は、「最近、総連と在日朝鮮人に対する日本当局の悪辣な弾圧活動が極めて重大な段階に至っている」とした上で、警察当局による一連の総連組織への強制捜査を「野獣的暴挙」だと激しく非難しています。
今週は日銀の金融政策に注目
今週は、日銀が利上げに踏み切るかどうかで市場全体の地合いが決まってくる。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がインフレ圧力の低下見通しを示したことで米国の金利先高観測が大きく後退。
ドル売り圧力がかかっている時だけに、日銀が利上げに動けば、市場参加者の予想以上にドル売り/円買いが進むこともある、と警戒されている。
北朝鮮は1994年の「米朝枠組み合意」で、プルトニウムを抽出しやすい黒鉛減速炉を凍結することなどを約束しながら、2002年に凍結解除を宣言、昨年10月には核実験に踏み切った。
これを受け、13日に採択された6カ国協議の共同文書には「使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含むすべての核計画について協議する」と明記された。その一方で、ウラン濃縮型に関しては言及が見送られた。
北朝鮮、総連組織への強制捜査非難
北朝鮮の朝鮮中央放送は、一連の朝鮮総連組織に対する強制捜査について、「悪辣(あくらつ)な弾圧」と激しく非難しています。
19日の朝鮮中央放送は、「最近、総連と在日朝鮮人に対する日本当局の悪辣な弾圧活動が極めて重大な段階に至っている」とした上で、警察当局による一連の総連組織への強制捜査を「野獣的暴挙」だと激しく非難しています。
今週は日銀の金融政策に注目
今週は、日銀が利上げに踏み切るかどうかで市場全体の地合いが決まってくる。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がインフレ圧力の低下見通しを示したことで米国の金利先高観測が大きく後退。
ドル売り圧力がかかっている時だけに、日銀が利上げに動けば、市場参加者の予想以上にドル売り/円買いが進むこともある、と警戒されている。
山口市出身の詩人・中原中也(1907~37)にちなみ、新鮮で優れた内容の現代詩集に贈られる第12回中原中也賞(山口市など主催)の選考会が17日、同市内であり、宮城県南三陸町の須藤洋平さん(29)の「みちのく鉄砲店」(私家版)が受賞した。
須藤さんは発達障害のトゥレット症候群で闘病中。主催者を通じて「中也が『お前はまだまだ生きなさい、そして、書き続けなさい!』と言ってくれているような気がする」と談話を出した。
詩人の北川透・梅光学院大副学長らによる選考会は「障害がある身体が引き起こす孤独を引き受け、病気の強い作用に負けない、人間としての感応力の強い詩の世界を展開している。表現としてのレベルも高い」と評価した。
イラク増派反対を決議
米下院は16日、ブッシュ米大統領が決めた駐留米軍のイラク増派に反対する超党派の決議案を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、民主党内に増派予算の凍結を目指す動きもあり、政権のイラク政策に打撃となりそうだ。
投票は賛成246に対し反対182。民主党の229人に加え17人の共和党議員が賛成に回った。ペロシ下院議長(民主党)は決議を受けて「大統領に言いたいのは、新たな方針が必要ということだ」と述べた。
温暖化防止へ協力探る、「市長・首長協議会」京都会議
京都市左京区の国立京都国際会館で世界の自治体トップが地球温暖化防止について話し合う「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議は17日、2日目を迎え、温室効果ガスの削減対策や都市間協力などテーマ別の分科会が開かれ、各国の取り組みが紹介された。
各分科会のテーマは「廃棄物管理」や「都市交通」、「地域における気候変動への適応戦略」など11。アジアを中心に25カ国・地域の60都市・団体の市長や議員、国内の自治体関係者ら350人が出席、意見を交わした。
須藤さんは発達障害のトゥレット症候群で闘病中。主催者を通じて「中也が『お前はまだまだ生きなさい、そして、書き続けなさい!』と言ってくれているような気がする」と談話を出した。
詩人の北川透・梅光学院大副学長らによる選考会は「障害がある身体が引き起こす孤独を引き受け、病気の強い作用に負けない、人間としての感応力の強い詩の世界を展開している。表現としてのレベルも高い」と評価した。
イラク増派反対を決議
米下院は16日、ブッシュ米大統領が決めた駐留米軍のイラク増派に反対する超党派の決議案を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、民主党内に増派予算の凍結を目指す動きもあり、政権のイラク政策に打撃となりそうだ。
投票は賛成246に対し反対182。民主党の229人に加え17人の共和党議員が賛成に回った。ペロシ下院議長(民主党)は決議を受けて「大統領に言いたいのは、新たな方針が必要ということだ」と述べた。
温暖化防止へ協力探る、「市長・首長協議会」京都会議
京都市左京区の国立京都国際会館で世界の自治体トップが地球温暖化防止について話し合う「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議は17日、2日目を迎え、温室効果ガスの削減対策や都市間協力などテーマ別の分科会が開かれ、各国の取り組みが紹介された。
各分科会のテーマは「廃棄物管理」や「都市交通」、「地域における気候変動への適応戦略」など11。アジアを中心に25カ国・地域の60都市・団体の市長や議員、国内の自治体関係者ら350人が出席、意見を交わした。
NHKは16日、番組の取材先など約130人分の個人情報が、子会社社員のパソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して外部へ流出していた、と発表した。
NHKによると、流出したのは10日放送の「日本の、これから」の取材メモなどで、個人名やメールアドレス、電話番号が含まれていた。
流出元は業務委託先の子会社「NHK情報ネットワーク」の社員が自宅に置いていた私用パソコンという。14日に外部からの通報で判明した。
中国外相、「拉致」解決に協力
日本を訪れている中国の李肇星外相は、河野衆議院議長と会談し、日本が求める北朝鮮の拉致問題の解決に理解を示した上で、中国として協力していく考えを示しました。
会談で李外相は、6か国協議での共同文書採択における日本の協力に感謝した上で、「日本が北朝鮮に抱いている関心事は十分理解している」と述べ、拉致問題の解決に協力していく考えを示しました。
また、李外相は、去年秋の安倍総理の中国訪問以降、日中関係は新たな局面を迎えたとした上で、「より高い水準の協力関係」を築いていく必要があると訴え、温家宝首相が4月に訪日する際、今後の日中関係に関する国会演説が行えるよう要請しました。
都知事選出馬を否定 民主打診の浅野史郎氏
4月の東京都知事選で石原慎太郎知事(74)の対立候補として民主党が打診していた前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏(59)は16日、広島市内で記者団に対し、
「(出馬は)ないと思う。民主党の思いに応えられる状況にない」と述べた。
無所属での可能性についても「出馬など考えていない」と否定した。
NHKによると、流出したのは10日放送の「日本の、これから」の取材メモなどで、個人名やメールアドレス、電話番号が含まれていた。
流出元は業務委託先の子会社「NHK情報ネットワーク」の社員が自宅に置いていた私用パソコンという。14日に外部からの通報で判明した。
中国外相、「拉致」解決に協力
日本を訪れている中国の李肇星外相は、河野衆議院議長と会談し、日本が求める北朝鮮の拉致問題の解決に理解を示した上で、中国として協力していく考えを示しました。
会談で李外相は、6か国協議での共同文書採択における日本の協力に感謝した上で、「日本が北朝鮮に抱いている関心事は十分理解している」と述べ、拉致問題の解決に協力していく考えを示しました。
また、李外相は、去年秋の安倍総理の中国訪問以降、日中関係は新たな局面を迎えたとした上で、「より高い水準の協力関係」を築いていく必要があると訴え、温家宝首相が4月に訪日する際、今後の日中関係に関する国会演説が行えるよう要請しました。
都知事選出馬を否定 民主打診の浅野史郎氏
4月の東京都知事選で石原慎太郎知事(74)の対立候補として民主党が打診していた前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏(59)は16日、広島市内で記者団に対し、
「(出馬は)ないと思う。民主党の思いに応えられる状況にない」と述べた。
無所属での可能性についても「出馬など考えていない」と否定した。
インドのシン首相は14日、中国の李肇星外交部長と首都ニューデリーで会談した。
李部長は「中印関係は近年、長足の進展を遂げた。昨年11月には胡錦濤主席がインド訪問を成功させ、両国は『共同宣言』を発表、戦略的パートナーシップを深める『10項目の戦略』を定めた。先月には温家宝総理とシン首相がフィリピンで再会談し、中印協力の深化について重要な共通認識に達した」と指摘。
北朝鮮核協議、妥結狙う米方針は1月に決定
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる先の6者協議で、北朝鮮核施設の活動停止などを盛り込んだ共同文書が採択された問題で、米政府高官は14日、同協議で妥結を目指す米国の基本方針は、ライス国務長官が協議の首席代表、ヒル国務次官補と先月、ベルリンで会い、北朝鮮との合意内容を詰めたことが契機になった、と述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。次官補は先月、北朝鮮の首席代表、金桂冠・外務次官とベルリンで協議。ライス長官はクウェートでの中東和平をめぐるアラブ指導者との会合を終え、帰国途次にベルリンに立ち寄り、次官補と会っていた。
実質GDP年率4.8%成長、10―12月期
内閣府が15日発表した昨年10―12月期の国内総生産(GDP)の速報値は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比1.2%増、年率換算で4.8%増となった。
7―9月期に大きく落ち込んだ個人消費が2期ぶりにプラスに転じたほか、設備投資が引き続き堅調に伸び、内需主導の成長に戻った。プラス成長は8・四半期連続。低成長にとどまった7―9月期の反動ともいえるが、日本経済は総じて息の長い景気拡大を続けているといえる。
実質経済成長率は民間調査機関15社が事前に予測した平均の年率3.7%を大幅に上回った。生活実感に近い名目成長率は前期比で1.2%、年率で5.0%の増加となった。2004年10―12月期以来8・四半期ぶりに名目成長率が実質成長率を上回った。
李部長は「中印関係は近年、長足の進展を遂げた。昨年11月には胡錦濤主席がインド訪問を成功させ、両国は『共同宣言』を発表、戦略的パートナーシップを深める『10項目の戦略』を定めた。先月には温家宝総理とシン首相がフィリピンで再会談し、中印協力の深化について重要な共通認識に達した」と指摘。
北朝鮮核協議、妥結狙う米方針は1月に決定
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる先の6者協議で、北朝鮮核施設の活動停止などを盛り込んだ共同文書が採択された問題で、米政府高官は14日、同協議で妥結を目指す米国の基本方針は、ライス国務長官が協議の首席代表、ヒル国務次官補と先月、ベルリンで会い、北朝鮮との合意内容を詰めたことが契機になった、と述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。次官補は先月、北朝鮮の首席代表、金桂冠・外務次官とベルリンで協議。ライス長官はクウェートでの中東和平をめぐるアラブ指導者との会合を終え、帰国途次にベルリンに立ち寄り、次官補と会っていた。
実質GDP年率4.8%成長、10―12月期
内閣府が15日発表した昨年10―12月期の国内総生産(GDP)の速報値は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比1.2%増、年率換算で4.8%増となった。
7―9月期に大きく落ち込んだ個人消費が2期ぶりにプラスに転じたほか、設備投資が引き続き堅調に伸び、内需主導の成長に戻った。プラス成長は8・四半期連続。低成長にとどまった7―9月期の反動ともいえるが、日本経済は総じて息の長い景気拡大を続けているといえる。
実質経済成長率は民間調査機関15社が事前に予測した平均の年率3.7%を大幅に上回った。生活実感に近い名目成長率は前期比で1.2%、年率で5.0%の増加となった。2004年10―12月期以来8・四半期ぶりに名目成長率が実質成長率を上回った。
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